　　　　　　　　　　　　国土交通大臣許可に係る
営業所等の調査について　　　　

　新規・更新等の許可申請及び営業所の新設に係る変更届出に際しては、営業所（本社を含む）ごとに当該営業所の所在地を管轄する都道府県主管局部長に対し、当該営業所の調査（許可要件の調査）を依頼し、その調査を受けなければなりません。

営業所調査の手順

【１】　始めに対面による書類審査を行います。
　　調査を受ける際は事前に来庁日時を調整したうえ、次に示す必要書類を持参し
　　来庁してください。

○調査に必要な書類
　１　提出書類
　　（１）調査依頼書（所定様式）
　　　　　・　申請者欄は営業所長名でもよい。
　　　　　・　許可の区分欄は、一般・特定の別を記入する。
　　　　　・　主たる営業所（本社・本店等）に係る調査の場合は、令３条に規定する使用人欄は、
　　　　　　　経営業務の管理責任者の氏名を記入する。
　　　　　・　技術者欄は、当該営業所に置く専任技術者の氏名とその担当業種（略号）を記入する。

　　（２）添付書類
　　　　①経営業務の管理責任者（主たる営業所の場合）、令３条使用人及び専任技術者の確認書類
　　　　　・　住民票の抄本
　　　　　・　健康保険証の写
　　　　　・　直前３ヶ月分の賃金台帳（又は給料明細等）の写（業者名が確認できるもの）
　　　　　・　令３条使用人に対する見積、契約締結及び入札等の権限の委任状の原本（委任者、受任者
　　　　　　双方の押印があるもの）又は同権限の委任について確認できる社内規定の写
　　　　　

	住民票（抄本）	健康保険証（写）	賃金台帳又は給与明細等　（写）　　　　　　　　（写）	委任状又は社内規定等　（原本）　　　　（写）
経営業務の管理責任者	○	○	○
令３条使用人	○	○	○	○
専任技術者	○	○	○

　　　　②営業所建物等の所在確認書類
　　　　　・　自社所有の場合は、建物の不動産登記簿謄本（写でも可）又は、固定資産税の評価証明書
　　　　　　（写でも可）
　　　　　・　賃貸の場合はその契約書の写（契約期間が過ぎて自動継続している場合は、直近３ヶ月分の
　　　　　　家賃の支払状況が確認できる書類の写）
　　　　　・　営業所の写真（建物全体が確認できるもの、事務室内部、建設業法第４０条による標識（記載
　　　　　　内容が読めること）各々１枚を適宜台紙に添付すること）
　　　　③納税証明書等
　　　　　・　県税（法人事業税又は個人事業税）の直近の課税年度の納税証明書（原本）又は、営業所
　　　　　　新設の場合は、事業開始等の申告書の写
　　　　④その他（営業所新設に係る営業所調査の場合）
　　　　　・　変更届出書副本（申請県提出用：主たる営業所を置く都道府県の受付印のあるもの）
　　　　　・　申請県内に初めて営業所を開設する場合は、調査時に有効な許可申請書（全ページ）
　　　　　　及び許可通知書の写
　
　２　提示書類
　　　許可申請（更新、業種追加、般・特新規を含む）に係る営業所調査の場合は、許可申請書副本
　　　（申請県提出用：主たる営業所を置く都道府県の受付印のあるもの）

【２】　次に、現地調査を行います。立会等は特に必要ありませんが、調査の際の質問等に
　　　　はご協力下さい。

【３】　調査は以上で終了ですが、申請県以外に主たる営業所を置く建設業者は、郵送にて
　　　　交付する「営業所調査報告書」を、主たる営業所を置く都道府県の担当課へ速やか
　　　　に提出してください。
　　
【４】　許可申請（更新、業種追加、般・特新規を含む）に係る営業所調査の場合は、建設業
　　　　許可通知書が交付された後、その建設業許可通知書の写と許可申請書副本（申請
　　　　県提出用：主たる営業所を置く都道府県の受付印のあるもの）を併せて提出してくだ
　　　　さい。　　（郵送可）